日本政策金融公庫（略称：日本公庫）とは、平成20年10月に発足した、１００％政府出資の政府系金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、日本および国際社会の健全な発展ならびに国民生活の向上を目的とします。国の政策に則った、低金利、固定金利、長期の融資制度など条件面で優れた融資制度を持っています。創業者に非常に利便性の高い金融機関です。日本政策金融公庫は、信用保証協会とは異なり、自らがお金を融資します。日本公庫は株式会社として運営されており、株式は政府が全額出資しています。また、政策上必要な業務を的確に実施するために国の監督規定が定められています。

 日本政策金融公庫の主な創業融資制度

 

◆新規開業資金

対象者

次のいずれかに該当する方

①　現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

・現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方

・現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方

②　大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

③　技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

④　雇用の創出を伴う事業を始める方

⑤　①～④のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方

融資限度額

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

返済期間

設備資金　15年以内（うち据置期間3年以内）

運転資金　5年以内（うち据置期間6ヶ月以内）

利率（年）原則基準利率

◆女性、若者／シニア起業家資金

対象者

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

融資限度額

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

返済期間

設備資金　15年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金　5年以内（うち据置期間1年以内）

利率（年）・設備資金（土地取得資金除く）→原則特利Ａ　・運転資金→基準利率

 ◆新創業融資制度

この制度は、創業前後の方が受ける「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」などの融資制度について、無担保・無保証で利用できるものです。

多少利率は上がりますが、創業前後で担保や保証人の用意が難しい方にとっては非常に有用な制度といえます。

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申請時に必要な書類

・借入申込書

・創業計画書

・企業概要書（日本政策金融公庫との取引が初めての場合）

・直近２期分の決算書（個人の場合は申告決算書）

・見積書（設備資金申込み時）

・登記簿謄本（法人の場合）

この他、生活衛生関係の事業者の方は都道府県知事の推薦書または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明」が必要になります。

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